さくら市議会 2016-02-26 02月26日－02号
農産物に関する大筋合意の内容のうち、米については現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率、キロ当たり341円を維持した上で、既存のＷＴＯ枠のほかに米国、豪州に対しましてＳＢＳ方式の国別枠を設定いたしました。また、牛肉につきましては、関税撤廃を回避しまして、セーフガードつきで関税を削減、現在の38.5％の関税率を16年目に最終税率を９％にする内容でありました。
農産物に関する大筋合意の内容のうち、米については現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率、キロ当たり341円を維持した上で、既存のＷＴＯ枠のほかに米国、豪州に対しましてＳＢＳ方式の国別枠を設定いたしました。また、牛肉につきましては、関税撤廃を回避しまして、セーフガードつきで関税を削減、現在の38.5％の関税率を16年目に最終税率を９％にする内容でありました。
米におかれましては、米国と豪州に新たに最大約８万トンの輸入枠を設けたため、輸入の増加が想定されます。 政府は、年間20万トン程度としている備蓄米の買い入れ量を33万トン程度までに引き上げ、輸入増加分を吸収し、米価の下落を防ぐとしています。また、牛・豚肉の生産農家には赤字を８割まで補填していたものを９割に高めるとしています。生産者が安心して農業を継続できるように経営の所得安定などが望まれます。
政府は、現在、米国や豪州等が参加を表明しているＴＰＰについて情報収集を進めながら、関係国との協議を開始する方針を示しています。 ＴＰＰは、すべての物品の関税を原則撤廃し、貿易の自由化を求めるものであり、それによって国内の農林漁業生産額の減少・食料自給率の低下を初め農山漁村の維持・存続を根底から揺るがすことになりかねません。
また、現在交渉中の豪州をはじめ、中国などのアジア・太平洋諸国にこの影響が波及していくことは必至である。 よって、日米ＦＴＡの締結促進は、われわれの生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全をはじめとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものである。そして、わが国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも、壊滅的な打撃を与えることになる。
また、現在交渉中の豪州を初め、中国などのアジア・太平洋諸国にこの影響が波及してくることは必至であります。 よって、日米ＦＴＡの締結促進は、我々の生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全を初めとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものであります。そして、我が国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも、壊滅的な打撃を与えることになります。
また、現在交渉中の豪州をはじめ、中国などのアジア・太平洋諸国にこの影響が波及していくことは必至であります。 よって、日米ＦＴＡの締結促進は、われわれの生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全をはじめとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものであります。
また、現在交渉中の豪州をはじめ、中国などのアジア・太平洋諸国にこの影響が波及していくことは必至であります。 よって、日米ＦＴＡの締結促進は、われわれの生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全をはじめとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものであります。そして、わが国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも、壊滅的な打撃を与えることになります。
開会に先立ち、さきの全国市議会議長会主催による欧州都市行政調査団に野村広元議員、角田良博議員を、米国・カナダ都市行政調査団に山口忠保議員を、中国友好訪問団に関良平議員、塚原一男議員を、豪州・ニュージーランド都市行政調査団に石渡丈夫議員をそれぞれ団員として派遣いたしました。これらの行政視察についてそれぞれ報告したい旨申し出がありましたので、許可いたします。
全国市議会議長会海外都市行政調査団等の参加者として、欧州都市行政調査団、米国・カナダ都市行政調査団、豪州・ニュージーランド都市行政調査団及び中国友好訪問団に議会を代表し派遣する者をお手元に配付いたしましたとおり派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島不三議長 ご異議なしと認めます。
７月でしたでしょうか、丸亀市では国産牛に限定したもののみ認めていましたが、豪州産を国産と偽装したことが発覚いたしました。これまでにも偽装があったようですが、発覚に至らなかったことを考えれば、どのように偽装を未然に防止することができるのでしょうか。 公立の保育園から小中学校での給食、私立の保育園、幼稚園、中学校での給食等において、当局はどのように内容について把握し、指導されているのか。
これを受け日本と豪州の両政府は、12月12日に、この共同研究結果を踏まえ交渉入りを合意した。 我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。 このため、豪州との間では、農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり、その取扱い如何によっては、日本農業を崩壊させる恐れがある。
我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも、我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。このため、豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがある。
その結果は、「日豪・ＥＰＡ交渉において、豪州が関心を寄せている農産物の米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などは、我が国にとって極めて重要な５品目である。これは、関税撤廃の問題である。これまでにガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉があったが、結局は２国間での協議ということになった。農業者にとって非常に深刻な問題であり、農産物を犠牲にして工業製品の輸出をすることになる。
本陳情の趣旨は、我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態であり、その取り扱いによっては日本農業に壊滅的な打撃を与えるおそれがあります。
ＥＰＡ、経済連携協定とは、物・サービスの貿易の自由化であり、日豪ＥＰＡの特徴として、豪州からの輸入品が、我が国の農林水産業や地域経済にとって重要な品目が多く、日本の農林水産業に大きなダメージを与えるおそれがあります。このようなことから陳情の趣旨に賛同し、政府関係省庁などに意見書を提出する陳情に、全会一致で採択と決定いたしました。 以上、ご報告いたします。
△海外視察報告 ○手塚茂利議長 開会に先立ち、全国市議会議長会主催による豪州・ニュージーランド都市行政調査団の一員として野村広元議員が参加をいたしました。この行政視察について報告したい旨申し出がありますので、許可をいたします。 20番、野村広元議員。
全国市議会議長会主催により、９月29日から10月８日までの10日間で実施される平成16年度豪州ニュージーランド都市行政調査に当市議会から大根田幹夫君、豊田守君の２名を派遣することとし、その手続等につきましては議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大滝盛君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
また、平成16年度全国市議会議長会豪州・ニュージーランド都市行政調査団への議員派遣の件について、既にお手元に配付されておりますとおり、本日の議事日程において審議することといたしましたので、議事運営へのご協力をお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○手塚茂利議長 お諮りいたします。
オールおやま食材の日」を設けるなど「地産地消」を推進するとともに、小山のすぐれた産品等をＰＲする「第１回おやまブランドまつり」の開催、市民協働のまちづくりとしてのグラウンドワーク活動による道路の里親の認定、中心市街地活性化のための「思川カフェ」、「まちかど美術館」のオープン、高齢者の方々の介護予防としての「いきいきふれあいセンター」の設置、水道料金の引き下げ、そして英語圏との交流を目指し、中学生の豪州
１ 平成15年度全国市議会議長会海外都市行政調査団 派遣目的 高齢化、高度情報化、国際化時代の到来による都市を取り巻く現況は急速に変化しており、この変化に対応するため、欧州、豪州、米国等の都市における地方自治の実態や行政施策の実情を調査するとともに、都市行政の責任者との交流や意見交換を行い、もって、市民の多様なニーズに適応した自主的、合理的な経営を行うとともに、地域の特性を活かした活力あるまちづくりを